2012年10月1日付改正労働者派遣法施行に伴い、 2022年6月期における当社の労働者派遣事業分野におけるマージン率を公開いたします。
・雇用主負担となる健康保険、厚生年金保険、介護保険、児童拠出金、雇用保険、労災保険などの社会保険料
・派遣労働者が取得する有給休暇や福利厚生制度の支出費用
・業務に必要な技術や商品知識を習得するための研修会費用
・福利厚生としての入院時補償やメンタルヘルスカウンセリング等の支出費用
・営業・管理・採用活動など事業運営にあたる労働者の人件費
・オフィス賃料や求人広告費、通信費などをはじめとする諸費用
・営業利益
などが含まれております。
