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個人情報保護方針

個人情報の取扱いについてHANDLING OF PERSONAL INFORMATION

(1)個人情報の利用目的について

当社が保有するお客様等の個人情報は以下の目的のために利用いたします。

1. お客様に関する個人情報

・個人情報の具体例
お客様から当社サービス等の契約及び当社サービス等に関するアンケート、その他資料請求にあたり当社に提供された氏名、住所、メールアドレス、電話番号、IPアドレス等の情報
・利用目的
① 商品・サービスのご案内・提供(当社が取り次ぐサービスの提供を含む)
② 商品サポート・メンテナンスの提供
③ お問い合わせ・ご相談への対応
④ 保証書の発行、保証サービスの提供
⑤ 商品開発、アンケート調査実施、モニター実施
⑥ その他、各申込サービス等の契約の履行
⑦ お客様との商談、打合せ等

2. 株主様に関する個人情報

・個人情報の具体例
当社の株式を取得にあたり当社に提供された氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、取得株式等に関する情報
・利用目的
① 法令に基づく権利の行使・義務の履行
② 各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
③ 各種株主施策の実施(アンケート等)
④ 法令に基づく株主管理(株主データ作成等)

3. お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報

・個人情報の具体例
当社との取引を開始するにあたり、当社に提供された取引先、その他関係会社の役員、社員等に関する個人情報
・利用目的
① 業務上必要な諸連絡・商談等
② 取引先情報管理、支払・収入処理

4. お取引先様から委託を受けた個人情報(※)

① 委託業務に関する契約の履行

5. 採用応募者・退職者に関する個人情報

・個人情報の具体例
応募選考者、当社従業者等が採用選考に応募いただくにあたり、又は当社に採用後、当社入社、当社での労務安全管理、退職処理等にあたり提供された氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス及び経歴、健康等に関する情報
・利用目的
① 採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
② 当社での採用業務管理
③ 当社での労務管理
④ 退職者への情報提供および連絡など

(2)個人情報の第三者提供について

当社は、お客様からご提供いただきました個人情報は、下記のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示または提供いたしません。

1.お客様の同意をいただいている場合

2.法令に基づく場合

3.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意をいただくことが困難な場合

4.業務委託契約に基づいて、個人情報を外部の会社に取り扱いを委託する場合。

この場合、当社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や委託先において個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督します。

5.合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継がおこなわれる場合

6.個人情報保護法第27条第2項に定める手続(オプトアウト)を行う場合。現在、当社ではオプトアウトを行っておりません。

7.共同利用を行う場合。個人データを特定の者との間で共同して利用する場合

共同利用が発生する該当事業における個人情報の取り扱い関する規程において詳細を記載いたします。

(3)個人情報の開示等の請求手続きについて

「(1)個人情報の利用目的について」に記載の個人情報のうち、(※)が付された個人情報を除き、保有個人データとして、当社に対して開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)のご請求をおこなうことができます。当社の保有個人データの開示等を求める手続は以下のとおりです。

1.開示等の求めの手続ができる方

①ご本人様
② ご本人様が未成年者または成年被後見人の場合はご本人様の法定代理人
③ 開示等の求めの手続についてお客さまご本人が委任した代理人

2.開示等の求めの際の必要書類

①ご本人様が手続きされる場合
・ 当社所定の開示等申込書(印鑑登録証明書に登録された印鑑で押印)
・ 本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか1つ)
② 代理人の方が手続をされる場合
【開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人】
・ 当社所定の開示等申込書
・ 本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
・ 当社指定の委任状
【未成年者の法定代理人】
・ 当社所定の開示等申込書
・ 本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
・ 当社指定の委任状
・ 戸籍謄本
・ 住民票(続柄の記載されたもの)
・ その他法定代理権の確認ができる公的書類
【成年被後見人の法定代理人】
・ 当社所定の開示等申込書
・ 本人確認書類(ご本人様・代理人様分両方)
・ 当社指定の委任状
・ 後見登記等に関する登記事項証明書
・ その他法定代理権の確認ができる公的書類

3.開示等の求めの受付先

株式会社iサポート個人情報保護問合せ窓口
Tel.03-6809-5287
Fax.03-6740-2052
eメールアドレス: privacy@i-spt.com

4.開示等の手数料

個人情報の開示・利用目的の通知をご請求される場合、1回のご請求ごとに、1,100円(税込)をいただきます。
切手の同封あるいは郵便小為替を同封にてお願いいたします。

5.開示等に対する回答の方法・時期等

請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。回答ができない場合には、理由を明示した上で その旨をお知らせいたします。

(4)お問合せ・苦情の申出先

個人情報に関するお問合せ、苦情等につきましては、以下の窓口にご連絡ください。
株式会社iサポート個人情報保護問合せ窓口
個人情報保護管理者 カスタマーサポート部 担当部長
Tel.03-6809-5287
Fax.03-6740-2052
eメールアドレス:privacy@i-spt.com

(5)保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データにつき、その重要性を社員に認識させ、当社が保有する保有個人データへの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われない様、以下の合理的な安全管理措置を講じ管理します。また、必要に応じこの措置の見直し・改善を継続的に行い、安全性の確保に努めます。
①基本方針の策定
当社では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人データの適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。
③組織的安全管理措置
・個人情報保護マネジメントシステムにおいて、個人情報管理の責任者として個人情報保護管理者を任命するとともに、個人データを取り扱う従業者の責任と権限及び取り扱う個人データの範囲を明確に定めております。
・従業者(派遣社員を含みます)を監督するとともに、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しております。
・安全管理に関する内部規程、マニュアルを定め、それらを従業員に遵守させるとともに、定期的に内部監査等を実施し、規程類の遵守状況の実態を適宜確認し、違反事項が発見された場合は、是正措置を講じます。
④人的安全管理措置
・従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。
・個人データの秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に明記しています。
⑤物理的安全管理措置
・事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施するとともに、個人データの取り扱い区域への持込品の制限を実施しています。
・個人データの持ち出し手段を制限するとともに、移送する際には盗難または紛失等を防止する措置を講じております。
⑥技術的安全管理措置
・個人情報データベース等にアクセスできる人員を制御し、取り扱い範囲を限定しております。
・情報システムを外部からの不正アクセス、マルウェア等の不正ソフトウェアから保護する仕組み(各従業員のPC等へのウイルス対策や社内システムへのUTMの導入等)を導入しています。

株式会社iサポート
〒359-1124 埼玉県所沢市東住吉7-8 富士山ビル5F
代表取締役 岩上 直也

2018/4/1制定
2020/9/1改訂
2021/7/1改訂
2022/11/1改訂
2023/12/20最終改訂

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